戦争が起これば、お金は無価値になる

北朝鮮のICBMミサイル実験が止まりません。
いつミサイルが日本に落とされてもおかしくはない状況ですが、日本政府が国民に勧める防衛手段は、食料品の備蓄と、頑丈な建物の中に逃げろ、という何とも頼りないものばかりです。
万が一戦争が起きれば、お金はどうなるのでしょう?

これまでの日本には、政府が発行した通貨が無効になり、国民が大変な損害を被ったという歴史があります。
1942年以前の日本は金本位制をとっており、お札を日銀に持って行くと金と換えてくれることになっていました。
しかし1942年突如、日本政府はその交換を停止してそれまでの円札を無効にして、新円を発行しました。
極めて不利な交換利率でしたので、財産を失った人も多くいたのです。

このように、政府が発行する通貨というのは政府の意図や国の戦争に左右される危険性があります。
北朝鮮が日本にミサイルを打ち落とせば、円は暴落するでしょう。
円が暴落するということは、今まで積み上げてきた円通貨が、ただの紙くずとなることなのです。

急速に成長する仮想通貨

このような状況で注目されてきたのが仮想通貨です。
仮想通貨というのは、コンピュータが作り出したデジタル通貨のことで、ネットワーク技術と暗号化技術の発展によって生まれました。
この仮想通貨は資産防衛の手段として利用できる可能性があるのです。
仮想通貨は、国に支配されない世界共通の通貨なので、国の強制や戦争に巻き込まれる心配がありません。
つまり、政府に取り締まられない、政府が発行量を調整できない通貨なのです。

デジタル通過といえば、日本でもすでにnanacoなどの電子マネーが普及しています。
電子マネーと仮想通貨の違いは、電子マネーは価格が固定されているのに対し、仮想通貨は価格が変動するという点です。
仮想通貨にはレートが存在し、価格が上昇したり下降したりします。
また、電子マネーは換金できませんが、仮想通貨は換金できるため、専用のATMで現金を引き出すことが可能です。

仮想通貨の弱点

仮想通貨は、コンピュータネットワーク上で流通する通貨ですので、ハッキングに弱いといえます。
ハッカーに襲われると、すべてを盗み取られてしまう危険性があります。
以前、東京渋谷にあった「マウントゴックス」という取引所では、20万ビットコインがハッカーに盗まれてしまいました。
今では、「マウントゴックス」はすでに倒産しています。

手に入れた仮想通貨は、どこに保管しておけば安全でしょうか?
タンス貯金のように、自分のメモリースティックやパソコンに保管しておくという案もありますが、メモリースティックを紛失したり、パソコンのハードディスクが壊れたりしてしまえばアウトです。

そこで世界の人々は、「ビットコイン・ストレージ」に預けるのが一番安全だと言っています。
ビットコイン・ストレージのような仮想通貨保管所が広まれば、銀行や証券会社は倒産するかもしれません。

投資目的としても魅力の仮想通貨

仮想通貨には1000種類以上が存在していると言われています。
仮想通貨を時価総額(価格×流通量)で比較すると、1位が「ビットコイン」、2位が「イーサリアム」、3位が「リップル」です。
ビットコインは金(ゴールド)に代わる新しい投資対象として注目されています。
日本でも、ビックカメラ全店でビットコインによる決済が可能になりました。

ビットコインは2012年には1BLC=400円程度だったものが、2017年には1BLC=300,000円を記録しました。
実になんと、750倍にも価格が膨れ上がったのです。

今後、仮想通貨が世界中で普及し、価値もどんどん上がっていくでしょう。
気が付けば、デジタル通貨をスマホに貯め込んできた人が大金持ちになり、銀行口座に円を貯め込んできた人が貧乏になる日が来るかもしれません。

 

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